釜石市議会 2021-06-23 06月23日－03号
例えば介護関係では、ケアマネージャーが訪問等の際に、ヤングケアラーの可能性があり、アセスメントの結果、支援が必要と思われる児童を発見した場合、地域包括支援センターに対象家庭の状況を連絡していただき、地域包括支援センターでは、情報収集の上、子ども課へ連絡するという形の体制を考えております。
例えば介護関係では、ケアマネージャーが訪問等の際に、ヤングケアラーの可能性があり、アセスメントの結果、支援が必要と思われる児童を発見した場合、地域包括支援センターに対象家庭の状況を連絡していただき、地域包括支援センターでは、情報収集の上、子ども課へ連絡するという形の体制を考えております。
において、病院、医科診療所、歯科診療所、薬局、訪問看護ステーション、介護事業所、行政等がそれぞれ保有する患者、施設利用者に関する医療、介護の情報を一元的に管理及び共有することにより、地域医療連携の推進を図るとともに地域包括ケアシステムの体制構築の一翼を担い、地域住民に寄り添った医療、介護の一体的なサービスを提供することを目的として、圏域内の病院、医師会、歯科医師会、薬剤師会、岩手県看護協会の支部、ケアマネージャー
◆１６番（細川惠一君） 今度の議案第85号は、介護保険の関係では様々な基準とか条例が改正されてまいりましたけれども、今度の第６条にある主任介護支援専門員とそれに代わって例外として介護支援専門員を管理者とすることができる要件を定めるということでありますが、この条例からいって紫波町の介護の関係、ケアマネージャーとも言いますけれども、そういうところはどういう状況になっているのかということと、この附則の第３
◎地域包括支援センター所長（三浦功喜君） 今後の取組についてですけれども、地域ケア個別会議を活用して地域のケアマネージャーの資質の向上と、地域住民や多職種が連携したケアマネジメントを推進していくこととしております。 具体的には、市内のケアマネージャーとサービス提供事業者等を対象としたケアマネジメントに係る研修会を開催しまして、その上で、多職種が参加した地域ケア個別会議を開催していきます。
また、地域包括支援センターや、各病院の医療相談室、ケアマネージャー、民生委員などと連携をいたしまして、生活困窮者に関する情報を共有するとともに、市や社会福祉協議会の相談窓口の周知に努めているところであります。 なお、生活困窮者が相談窓口においでいただけない場合には、市の社会福祉協議会の相談支援員が関係機関や関係者から得た情報をもとに、直接生活困窮者の家庭を訪問しているところであります。
障がい者と要介護者がいらっしゃるご家庭では、複数の支援制度を利用する必要があり、相談支援専門員とケアマネージャーとが連携してケアしていくこととなりますが、支援が困難なケースについては、個別ケア会議の開催など必要な支援の充実に努めてまいりたい、このように考えているところでございます。 ○議長（小野寺隆夫君） 16番飯坂一也議員。 ◆16番（飯坂一也君） 就労数は増加傾向にあるということでした。
そして、医療と介護の円滑な連携、いわゆる顔の見える関係づくりを構築しておりまして、医療、介護従事者間で入退院の調整、あるいは退院後の生活支援など、医療相談員やケアマネージャーなどの専門職が連携して支援に当たれる体制づくりを進めているところでございます。
今般、地域包括ケアシステム構築のため、地域に密着した運営事業を行い、地域課題の解決機能を強化するとともに、高齢者を取り巻く課題の多様化が見込まれており、地域包括支援センターの専門職である保健師、社会福祉士、主任ケアマネージャーによる包括的な支援体制を、身近な地域に整備していくことが必要になってきております。
平成30年度からの第７期計画では、介護給付費準備基金の活用により、急激な保険料の上昇を抑える一方、ケアマネージャーによる適正なケアプランの作成を支援し、介護保険全体の健全な運営を図ってまいります。
ただ、単純に回数だけを見てカットするのではなくて、ケアマネージャーのプランを、町で開催する、地域包括ケアセンター等が開催する地域ケア会議というものがございますけれども、そういう会議の場でケアマネージャーの立てたプランが、その方の自立を促す内容になっているのかどうかということを検証した上で、プランに位置付けられているヘルパーのサービスの内容を検証するというようなことも想定されているようですので、もしも
さらには、これまで現場のケアマネージャーが事務の完結まで実施していたということがありますので、やはり事務担当者を配置して、しっかりと業務の進捗管理、確認をしていくということが必要かということで、この4月から新たに事務担当者も配置したところでございます。
３つ目は、地域介護の推進では、この場がケアマネージャーを増勢し、サービスの利用抑制や介護保険からの卒業を強いる場にならないようにしていくこと。多くの要介護者が共有して抱える困難や課題を整理する。市に対して解決策を進言できる仕組みにしていくことが求められていると思います。
今後の国の動きも含めてということになりますが、平成３０年４月からは居宅介護支援事業所、ケアマネージャーの事業所の指定権限というものも市町村に移譲される予定になってございます。そうした中で、地域密着型の指導も含めて、介護事業所の指導の対象事業所もふえてくることが予想されますので、やはりきちっと指導する体制を整える必要があると思っておりました。
これについては、基本的には今までどおり介護のサービスを受けたいという場合には、窓口に相談してくる場合もございますし、さまざま、民生委員さんを通じてですとか、ケアマネさんとかいろんな事業者に相談する機会もございますので、そうした中でその方のいろんなお話を聞いて、例えばケアマネージャーが訪問してこういうところをチェックして、ではサービスにつなげましょうかというように、必ずしも市の窓口でということではございません
そういう中に、先駆的に子育て世代包括支援センターを５カ所設置して、それぞれそこにはケアマネージャーでありますとか、子育て支援ケアマネージャーというような方々を配置して、結婚、未婚というか、未婚の方々もご相談に行けるような、そういう相当間口の広い相談を扱っておりました。 そこのところに私が一時預かりをさせたい、仮定してですね、一時保育事業はどうなっているのかなということで開いてみました。
私どもで待機者として捉えておりますのは、１年以内に入所が必要な方ということで、それに絞ってケアマネージャーの話等も聞きながら、絞っているものでございますので、そういう中でちょっとずれがあるのではないかと思います。いずれきちんとつかむ中で、この計画期間中においても相応の施設整備が必要と認識をいたしております。 ○議長（川村伸浩君） 照井明子さん。
具体的には、医科や歯科、薬科、あるいはケアマネージャーなどの多職種間の連携事業、さらには各職種の代表者クラスが集まる連携事業等を実施し、日ごろから関係機関との連携を密にすることにより顔の見える関係を構築しております。こうしたネットワークを活用し、ケア対象者に効果的な支援を提供できるような関係づくりを行っております。
また、居宅介護支援事業についても、民間事業所のケアマネージャーの増加や、地域包括支援センター等によるケアマネージャーの支援体制の充実といった現状を踏まえまして、事業のあり方について検討することとしているところであります。
◎生活福祉部長（大竹昌和君） 今の華の苑につきましては、入所、短期入所、それから通所リハビリテーション、それから居宅介護支援ということで、ケアマネージャーの部門、４部門で今運営させていただいてきております。この部門４つについては、そのまま民間の指定管理者に引き継いでお願いしていくという考え方で今進めております。
介護保険の部分を考えるとケアマネージャーが計画をつくる際、大体の高齢者は行く道が同じといいますか、大体同じような計画がつくれますが、障害のある方々というのは障害自体違う、その障害一人一人がまた違うという難しさがあります。きっと障害者は相談には市役所にまず来るのだろうと思います。